国籍条項のある国家公務員とは異なり、地方自治体では外国人を職員として採用している実例もあることから、多言語を操る能力のある外国籍の人材に門戸を開き、その採用に積極的に取り組むべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、２つ目の質問ですが、私道等整備補助事業の支援拡充についてお伺いいたします。
岩手県は平成１３年に国籍条項を原則撤廃、盛岡市も、例えば保育士、栄養士、保健師、看護師、薬剤師、獣医師、医療技術職、技能労務職については、国籍条項を既に撤廃をしております。 この問題について、市長はさきの予算特別委員会で、重要な問題なので前向きに検討したいと答弁をしております。
これに対して、委員より「太平洋戦争において強制連行をしてきた韓国人に対する人道的見地から、請願の趣旨が理解できる」等の意見が出され、また当局からは「今現在の母子家庭については児童扶養手当が支給されるが、これには国籍条項がない」などの補足説明がありました。
ただ、例外として、ご存じと思いますけれども、在日の外国人に対する国籍条項があります。この国籍条項ですが、これが一番ひっかかっておるのです。しかし、その中で平成８年ですが、これは新聞に載りましたけれども、川崎市があえてそれを破り、公務員に採用しております。参政権は国籍条項にひっかかっておりますが、そういう行政面への参加は逐次なされております。